＆CROP編集部の瀧澤です。「サステナブル」という言葉がアパレル業界の日常用語みたいになった時期がありました。現場で企画や生産に携わるアパレル事業者やデザイナーの多くは、日々押し寄せる情報と現実のギャップに強い違和感を抱いていたのではないでしょうか。
最近ではサスティナブルという言葉自体あまり使われることがなくなり。サスティナブルについて書いた記事は、あまり読まれません（笑）。国内でもメーカーによる「再生ポリエステル」や「環境配慮素材」の選択肢の提案は増えました。一方、グローバル市場に目を転じるとそこには法規制によって業界構造そのものを変えようとする欧州。低価格・大量消費の波を加速させる米中のプラットフォーム。そして技術とコストの壁に直面するアジアの製造拠点の姿が存在します。今回の記事では、欧州・米中・アジア・アフリカにおけるサステナブル繊維のリアルな現状にトピックで触れながら。業界が直面しているトレードオフ（二律背反）の構造についても一度整理してみたいと思います。
欧州（EU）の動向：「努力目標」から「強力な法的義務」へ
世界のサステナブルファッションをリードし、ルールメイキングを担ってきた欧州連合（EU）は、これまで企業の自主的なCSR活動や努力目標に委ねていた環境対策を強力な法的義務と明確な罰則を伴うフェーズへと移行しています。
欧州で加速する「EPR（拡大生産者責任）」の仕組みと影響
欧州（EU）で急速に進む環境規制の中でも、アパレル業界のビジネスモデルそのものを根底から変えると言われているのが「EPR（拡大生産者責任）」の導入です。これまでのように「作って売ったら終わり」というアプローチから、製品の「廃棄後」まで企業が責任を持つ時代へと完全に移行しようとしています。具体的な制度のポイントは以下の3点です。
- 1. 廃棄コスト負担の義務化（EPR） EU域内で衣料品や靴を販売する事業者は、自社製品が廃棄された後の「回収・分別・リサイクル」にかかる全費用を負担することが義務付けられます。これは大手ブランドだけでなく、EC販売者や海外からの輸出事業者も対象となります。
- 2. 環境負荷に応じたペナルティ課金（eco-modulation） 製品の環境配慮度（エコデザイン）に応じて負担金を変動させる仕組みです。ファストファッションやウルトラファストファッションのように「短寿命で使い捨てされる製品」には高い拠出金が課される一方、耐久性やリサイクル性の高い製品は負担が軽減されます。
- 3. グローバルなサプライヤーへの波及 EU域内企業だけでなく、EU市場へ製品を供給・輸出する世界中の縫製工場や素材メーカーにも実質的な対応が求められる、きわめて影響範囲の広い枠組みとなっています。
ビジネスモデルへの直接的な影響
EPRの導入により、アパレルメーカーやブランドは「売って終わり」のビジネスモデルからの転換を強く迫られています。
将来的な廃棄処理コストが事実上「製品原価」に直接跳ね返る仕組みが作られたことで、企画・デザイン段階から「耐久性」や「リサイクル性」を考慮しないモノづくりは、経済的（コスト面）にも成り立たなくなりつつあるのが現在のリアルな状況です。